労働分配率を下げて成長企業体質に。

今日から私の会社に2名の新人さんが入りました。
先月も2名入り、
今週は店舗でも3名の新人さんが入り、
合計7名の増員です。

中古の買取案件が増えたことによる
作業部門アルバイトの増員ですが、 
急激に人が増えたのでいつも以上に活気があります!

しかし、スタッフは増やせばいいというものではありません。
仕事というのは、出来るだけ最少コストで遂行するべきです。

数年前にも、このような状況はありました。
売上高の拡大でいい気になって、イケイケドンドンで増員に次ぐ増員。
子会社を作ったり他社を買収したり、、、
結果、リーマンショックあたりで売上高が落ち込んだ瞬間、債務超過へ真っ逆さま…

それ以来、私は労働分配率の適正割合を決め、守ってきました。
労働分配率は、粗利益に対する総人件費の割合ですね。

債務超過となった昨年春以来の取り組みで、
現状の労働分配率は11%台で安定推移しています。

労働分配率を下げられたポイントは、

・自動化できる部分は自動化する。仕組み化、これ最重要。

・属人的な仕事を排除し、マニュアル化する。
 マニュアル化できないところは、自分でやる。
 ・・・と、必死で業務を細分化しマニュアル作って仕組化します ^^; 

・時間外・残業は無し
 サービス残業ではなく、本当に無くす。

ということでした。

間違っても 総人件費の削減=リストラ・解雇、一律減給
などはやってはいけません。

そんなんやったら、残った人のモチベーションはどうなることか!

コスト削減するなら、まず第一は役員報酬、地代家賃、外注費です。
特に外注を内製化すると、単純に3割は削減されます。
それだけでかなり財務内容は改善されるもんです。

POSのようなデータを基に自動発注する仕組みや、
中古商品であれば販売買取の価格調整を自動更新する仕組みを作り、
それらの仕組み(マクロだったりCGIだったり)を動かすマニュアルを作って
パートさんに日々回してもらう。

すると社員不在でも、仕事は回ります。
実際、私の会社は現状で正社員は0名です。

しかし…
そんな取り組みを1年続けていると、
さすがに作業に滞りが出てきました。

私が新製品をどんどん入れてしまう=作業が増える一方…というわけで、
増員を決意。

純粋に増加する総人件費を考えると、
確かに労働分配率は一時は急騰します。

しかしフレッシュな風が入ると、
既存メンバーのモチベーションアップにも繋がるでしょう。

結果として粗利益が増え、労働分配率は健全な水準を維持できます。

日本経済は厳しい時勢ですが、
当社には円高という追い風が吹いています。

新たなビジネスを作り、
キチンと適正利益を出して納税し、
地域社会における雇用を増やして行きたいと思います。

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